年金制度をはじめ、医療保険制度、介護保険制度、税制等に年金受給者会員の真の声を的確に反映させるため、関係大臣、関係国会議員、厚生労働省など関係省庁に対して、都道府県年金受給者団体と一体となって陳情活動を積極的に実施しています。
また、都道府県年金受給者団体においても、地元選出国会議員等への陳情活動を積極的に実施しています。


橋本厚生労働副大臣(右から3人目)に要望書を手渡す若杉全年連会長(右か
ら2人目)。
(平成28年12月5日)


○平成28年度における陳情活動


平成28年12月5日 橋本厚生労働副大臣に対し、全年連若杉会長、宮城県舩山会長、東京都真屋会長、岡山県黒川会長代理、全年連柳樂常務理事が「社会保障制度及び税制に関する要望書」を提出し、陳情・要請を行いました。



要 望 事 項


1 年金給付額のこれ以上の引き下げは行わないこと。

 年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」について、物価や賃金が下がるデフレ時に適用できなかった抑制分を、景気回復で賃金や物価が上昇してからまとめて差し引けるようにすることや、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定するなど、年金改革関連法案が現在国会において審議されている。
 このことは、公的年金に頼らざるを得ない多くの高齢者の生活にとって大きな影響をあたえるものであり、これ以上の引き下げや抑制は行わないこと。

2 年金課税のあり方について早急に検討すること

 世代間・世代内の公平性を確保する観点も踏まえつつ、公的年金等控除の見直しや、老年者控除の復活、「年金所得」を独立させる等、所得区分の見直しを図り、年金受給者の生活実態に配慮した年金課税のあり方を早急に実現すること。

3 年金財政の健全化を図り、将来にわたって信頼できる公的年金の確立を図ること

 現役世代の保険料負担との調和を図り、世代間の合意形成の下、年金受給者の基本的生活ニーズを充足しうる給付水準の確保を図り、現役世代が制度への不信感や将来への不安を抱くことのない年金制度を早期に確立すること。
 このために、年金制度への国庫負担の拡充等により、年金財政の長期的な健全化を図り、公的年金制度に対する信頼回復に努めること。

4 医療保険制度について、高齢者に対する高額療養費の負担増加は避けること

 現在、厚生労働省の社会保障審議会では、医療費の増加の抑制に向け、世代間の負担の公平性を図るために高齢者の高額療養費制度の窓口負担の優遇措置や後期高齢者の自己負担割合の見直し、高齢者の高額療養費を別建てとすること等が検討されているが、高齢者の生活にとってさらなる負担となることから、新たな負担増加は避けること。

5 介護保険制度について、高齢者の負担増加になる制度改正は避けること

 平成27年8月から介護保険制度の利用者負担の仕組みが変わり、一定の所得以上の利用者は従来の1割負担が2割に引き上げられ、さらに、特養や老健施設などの利用者に対する補足給付の補助要件が見直されるなど、高齢者への不安はますます増大している。さらに、現役並みの所得のある者について、負担の増加が検討されているが、これ以上の高齢者の負担増加は避けること。

6 消費税率の引き上げは見送ること

 平成31年10月から消費税率を10%に引き上げることが予定されており、これが実施されると最も大きな影響を被るのは、年金を唯一の収入源とする年金受給者であるため、現状8%以上の消費税率の引き上げは見送ること。



平成28年10月25日 自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、組織運動本部厚生関係団体委員長、政務調査会厚生労働部会長に対して「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。



平成28年5月12日 若杉全年連会長と武舎常務理事が二川厚生労働事務次官に対し、昨年10月から今年2月に実施した全国の署名活動で集まった377,180人の署名簿を提出しました。あわせて「公的年金制度・医療保険制度の改善」について請願陳情を行いました。




○平成27年度における陳情活動


平成27年12月17日・18日 平成27年12月17日に若杉全年連会長と武舎常務理事及び全年連職員により関係国会議員に、18日には若杉全年連会長と武舎常務理事が、二川厚生労働事務次官(藤原高齢者医療課長、竹林介護保険計画課長、熊木企画官同席)並びに鈴木年金局長に対して「公的年金制度、医療保険制度等の改善」について要望書を提出し、陳情・要請を行いました。



平成27年11月19日 自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、組織運動本部厚生関係団体委員長、政務調査会厚生労働部会長に対して「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。




○平成26年度における陳情活動


平成27年3月30日 若杉全年連会長と武舎常務理事が原厚生労働審議官へ、昨年10月から2月まで行った全国の署名活動で集まった479,657人の署名簿を提出し「公的年金制度・医療保険制度等の改善」について請願陳情を行いました。



平成26年12月11日 若杉全年連会長と武舎常務理事が原厚生労働審議官、香取年金局長に対して「公的年金制度、医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出し、陳情・要請を行いました。


平成26年10月30日 自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、組織運動本部関係団体委員長・政務調査会厚生労働部会長に対して「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。


平成26年9月9日 第2次安倍改造内閣で9月3日に新しく就任された塩崎恭久厚生労働大臣に対し、「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。




○平成25年度における陳情活動


平成25年12月17日 全年連と地区協議会等幹事県団体の役員等により全国80万人の会員の総意として、厚生労働省および衆参両院の関係国会議員に対して、「公的年金制度、医療保険制度等の改善に関する要望書」により陳情・要請活動を行いました。



 

平成25年11月6日 自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、組織運動本部厚生関係団体委員長・政策調査会厚生労働部会長に対して「公的年金制度、医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。



 

平成25年9月2日 社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめたことを受け、田村憲久厚生労働大臣に対して、「公的年金制度、医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出し、陳情・要請活動を行いました。



○平成24年度における陳情活動


平成25年1月7日 第2次安倍内閣で初入閣した田村憲久厚生労働大臣に対して、「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」により陳情・要請活動を行いました。


 

平成25年1月4日 自由民主党政務調査会長・同組織運動本部長・同団体総局長に対して、「平成25年度予算・税制改正に関する要望書」を提出しました。


平成24年12月11日 、若杉全年連会長と全年連常務理事が、厚生労働審議官及び同省年金局長に対して、「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」により陳情・要請行動を行いました。


平成24年10月12日、全年連は、野田第3次改造内閣の発足に伴い、新たに就任した三井辨雄・厚生労働大臣に、「年金支給額引き下げの再考・国庫負担の拡充」を柱とする、「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。



○平成23年度における陳情活動


平成24年2月14日、平成24年4月からの物価スライドによる年金額の引き下げ、さらに、「年金支給額における『特例水準』を、平成24年10月から3年をかけて解消する」との方針が閣議決定されたことを受けて、「高齢者として到底容認できるものではなく、再考されたい」を柱とする「要望書」を、小宮山洋子厚生労働大臣に提出しました。


平成23年12月15日、全年連と都道府県年金受給者団体の役員により、全国90万人の会員の総意として、厚生労働省および衆・参両院の関係国会議員に対して、陳情・要請行動を実施しました。


平成23年9月7日、野田内閣の発足に伴い、厚生労働大臣に就任した小宮山洋子厚生労働大臣に「社会保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。



○平成22年度における陳情活動


平成23年1月17日、平成23年4月からの年金額の引き下げが報道されていること等を受け、細川厚生労働大臣に対して、「平成23年度の年金額に関する要望書」を提出し、緊急要請を行いました。


平成22年12月13日、若杉全年連会長をはじめとする24名からなる陳情団を組織して、厚生労働事務次官、同省年金局長、衆議院および参議院の社会保 障に関する各種委員会の委員長をはじめとする国会議員22名に対して、「医療保険制度等の改善に関する要望書」により陳情・要請行動を行いました。


平成22年11月11日、自由民主党の政務調査会厚生関係団体懇談会が開催され、政務調査会厚生労働部会長・組織運動本部厚生関係団体委員長に対して、「平成23年度予算・税制改正に関する要望書」を提出しました。


平成22年10月18日、新内閣で新たに就任した細川律夫厚生労働大臣に対して、「医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。


平成22年6月30日、厚生労働省(取りまとめ部署:政策統括官付社会保障担当参事官)に対して、「平成23年度税制改正に関する要望書」を提出しました。